地方住み医師の乳癌と緩和ケア相談所

田舎の県庁所在地に住む乳腺外科・緩和ケア専門医が、乳がんや緩和ケアについてわかりやすく解説します。患者さんやご家族が正しい知識を持てるよう、専門的な情報を丁寧にお届けします。たまに趣味のことも書いています。

📌 はじめての方へ——まずはこちら

🎗️ 乳がん診断・治療・検診 🌿 緩和ケアつらさを和らげる医療 💡 お金・生活金融・投資・節約 📚 教育・キャリア学び・仕事・人生 ⚽ サッカー・趣味スポーツ・体験談 🤖 医療AI・テクノロジー AI活用・新技術 🩺 医師向け臨床ノウハウ・研修医向け 🛒 レビュー使ってよかったもの 🔍 医療リテラシー数字と制度の読み方

📌 ピン留め【2026年8月改定】高額療養費制度はこう変わる——がん患者・家族が知っておくこと

「がん治療費の心強い味方」である高額療養費制度が、2026年8月診療分から見直されました（第1段階）。 2026年8月2日更新：改定が施行されたため、記事全体を施行後の内容に更新しました。年間上限の金額も確定分に差し替えています。結論：今回（第1段階）の引き上げ幅は区分により約4〜7%、金額にして月+1,500〜17,700円です。ただし同時に年間上限が新設されたため、長期治療の方はむしろ負担が下がる場合があります。報道で見る「最大38%」は2027年8月までの2段階を通じた数字で、今回の引き上げ幅ではありません。「いくら増えるのか」「自分は影響を受けるのか」「何か対策はあるのか」——この記事では、がん患者・家族の視点から、2026年8月の改定を分かりやすく解説します。制度の基本については先にがん治療の医療費——高額療養費制度を知っておくをご覧ください。 1. なぜ改定されたのか背景医療費の増大（高齢化・高額薬剤の登場）健康保険財政の持続可能性確保「応能負担」の強化（収入に応じた負担を）改定の規模報道でよく見る「4〜38%引き上げ」という数字は、2027年8月までの2段階を通じた最大値です。 2026年8月の第1段階だけを見れば、引き上げ幅は各区分（後述の金額から計算すると約4〜7%）にとどまります。高所得層ほど引き上げ幅が大きい設計で、38%に達するのは2027年8月の細分化後に最上位区分となる層です。参考情報源：厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて」（令和7年12月25日第209回社会保障審議会医療保険部会）：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621844.pdf 2. 改定の全体像——2段階で進む時期内容状況 2026年8月第1段階：69歳以下の自己負担上限を引き上げ（5区分のまま）＋年間上限の新設施行済み 2027年8月第2段階：所得区分を5区分→13区分に細分化予定 → 2027年8月までに計2回の改定が行われます。1回目はすでに始まっています。 3. 第1段階（2026年8月）の具体的な変更 69歳以下の方の月額自己負担限度額の引き上げ：区分年収目安改定前（〜2026年7月）改定後（2026年8月〜）引き上げ額ア約1,160万円以上 252,600円 + α 270,300円 + α +17,700円イ約770〜1,160万円 167,400円 + α 179,100円 + α +11,700円ウ約370〜770万円 80,100円 + α 85,800円 + α +5,700円エ〜約370万円 57,600円 61,500円 +3,900円オ住民税非課税 35,400円 36,900円 +1,500円 ※「+ α」は医療費が基準額を超えた分の1%を加算。改定後の基準額は区分ア 901,000円・区分イ 597,000円・区分ウ 286,000円。 ...

📌 ピン留め【乳がん】HBOCと2026年保険改定——血縁者のBRCA検査が保険でできるようになりました

2026年4月の診療報酬改定で、HBOC（遺伝性乳がん卵巣がん）の診療に大きな進展がありました。これまで自費でしか受けられなかった血縁者のBRCA1/2遺伝学的検査が、保険適用になったのです。さらに4月20日には、検査陽性の血縁者が予防的な手術を保険で受けられることも明確化されました。この記事では、何が変わったのか誰が対象になるのかどこで受けられるのか残る課題は何かを、患者さん・ご家族向けに整理します。 1. そもそもHBOC（遺伝性乳がん卵巣がん）とはご本人や血縁者の中に、若年での乳がん・卵巣がん・膵がん・前立腺がんが複数ある場合、**BRCA1またはBRCA2という遺伝子に生まれつきの変化（病的バリアント）**があることが原因のひとつです。これを**HBOC（Hereditary Breast and Ovarian Cancer）**と呼びます。遺伝子の状態乳がんの生涯リスク（海外データ目安）一般集団約9% BRCA1陽性約65〜72% BRCA2陽性約45〜69% 一般集団のおよそ5〜8倍のリスクですが、「必ずなる」わけではありません。リスクを知ったうえで、サーベイランス（定期的な検査）や予防的な手術といった対策を選べる——それがHBOC診療の意義です。 → HBOCの基本は乳がんと遺伝（HBOCの基本）もご参照ください。 2. 2026年4月、何が変わったのか改定前：自費だったこれまで、未発症の血縁者（両親・子・兄弟姉妹）がBRCA1/2の検査を受けるには、全額自費でした。費用負担を理由に、検査をあきらめるご家族が少なくなかったのです。改定後：保険適用に 2026年4月の診療報酬改定で、HBOC患者の血縁者（両親・子・兄弟姉妹）のBRCA1/2遺伝学的検査が保険適用になりました。これは、HBOC診療に関わってきた多くの医師にとって**「悲願」**ともいえる前進です。 💡 厚生労働省の従来の考え方は「発症していない人は病気ではない」というものでした。今回、**「未発症であっても遺伝学的なバックグラウンドを持つことは医療の対象になる」**という新しい考え方が認められた、と解釈できます。 3. 「血縁者」とは誰のことか保険適用される血縁者の範囲は：範囲該当する人第1度近親者両親・子・兄弟姉妹 → おじ・おば・いとこ・祖父母・孫などは、この改定では対象に含まれていません（今後の課題）。ただし、血縁者の方が陽性と分かれば、さらにその先のご家族へと検査の輪が広がっていく可能性はあります。 4. 4月20日の追加：陽性なら予防手術も保険適用 2026年4月20日に厚生労働省から出された通達（疑義解釈）で、もうひとつ大きな前進がありました。血縁者がBRCA1/2検査で陽性となった場合、以下の予防的手術も保険算定が可能 K475：予防的乳房切除術 K888：両側卵巣卵管摘出術つまり、血縁者が陽性→予防的な乳房切除や卵巣卵管摘出を保険で受けられるようになったということです。これは「検査だけ保険、その後の対処は自費」という従来の壁を一部突き破った、非常に大きな変化です。 5. ⚠️ それでも残る課題：サーベイランスは依然として自費ここまでは前向きな話ですが、残された課題もあります。内容 2026年5月現在の保険適用血縁者のBRCA1/2検査 ✅ 保険適用陽性者の予防的乳房切除 ✅ 保険適用陽性者の両側卵巣卵管摘出 ✅ 保険適用未発症陽性者のサーベイランス（定期的なMRI・エコー等） ❌ 依然として自費つまり、 ...

📌 ピン留め緩和ケアは「あきらめ」じゃない——緩和ケア医が伝える本当の意味

「緩和ケアを勧められた」と聞いて、どう感じますか？「もう治療ができないということ？」「見捨てられた？」——そう受け取る方が少なくありません。緩和ケアの現場に関わって10年の私も、この誤解が患者さんや家族をどれだけ苦しめてきたか、何度も見てきました。この記事では、緩和ケアの本当の意味を専門医の立場から正直にお伝えします。 1. 緩和ケアへの「よくある誤解」緩和ケアと聞いて多くの方が思い浮かべるのは、こんなイメージです。治療をやめた人が行くところ残りの時間を過ごすだけの場所受けたら死が近いということこれはすべて誤解です。この誤解が広まっている背景には、「ホスピス」「終末期ケア」という言葉が混同されていることがあります。緩和ケアはもっと広い概念で、がんの診断直後から始められるものです。 2. 緩和ケアの正しい定義 WHO（世界保健機関）は緩和ケアをこう定義しています（2002年）1。「生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメントと対処を行うことで、苦痛を予防・緩和することにより、クオリティ・オブ・ライフ（QOL: 生活の質）を改善するアプローチ」難しく聞こえますが、要するに**「病気そのものだけでなく、生活の質を守る医療」**です。痛みを取る、不安を和らげる、家族を支える——それが緩和ケアです。 3. いつから始めるのか緩和ケアはがんと診断されたその日から始められます。以前は「治療が終わってから」という考え方が主流でしたが、現在は世界的に「早期からの緩和ケア」が標準とされています。理由は明確です。2010年に発表されたハーバード大学の研究では、進行肺がん患者に診断直後から緩和ケアを導入したグループは、通常の治療のみのグループよりも生存期間が長く、QOLも高かったという結果が出ています2。「緩和ケアを受けると早く死ぬ」のではなく、早期に始めたほうが長く生きられる可能性があるのです。 4. 緩和ケアは何をしてくれるのか緩和ケアがカバーする範囲は広いです。領域具体的なケア身体的な苦痛痛み・吐き気・息苦しさ・倦怠感のコントロール精神的な苦痛不安・抑うつ・恐怖への対応、心理士・精神科医との連携社会的な問題仕事・お金・家族関係の相談（ソーシャルワーカーと連携）スピリチュアルな苦痛「なぜ自分が」「残された時間をどう生きるか」という問いへの寄り添いがん治療中に「痛みはないけど気持ちがつらい」「仕事をどうすればいいかわからない」——そういった悩みにも緩和ケアチームが関わります。 5. 家族も対象になる緩和ケアは患者さんだけでなく、家族も対象です。「本人に告知すべきか」「どう支えればいいかわからない」「自分もつらいのに誰にも言えない」——介護する側の苦しみは見過ごされがちです。緩和ケアチームは家族の相談にも乗り、必要であれば心理士や福祉の専門家につなぎます。患者さんが亡くなった後の「グリーフケア（悲嘆のケア）」も含まれます。 6. 緩和ケアを受けると治療が止まるのか？止まりません。緩和ケアは抗がん剤治療や手術と並行して行うものです。治療の代わりではなく、治療を続けながら生活の質を守るためのサポートです。緩和ケア専門医は「抗がん剤をやめさせる人」ではありません。「治療中のつらさを和らげながら、より良く生きるための選択肢を一緒に考える人」です。まとめ緩和ケアについて、6つのポイントをお伝えしました。「治療をあきらめた人のもの」は大きな誤解生活の質（QOL）を守るための医療がん診断の直後から始められる身体・精神・社会・スピリチュアルな苦痛すべてをカバー家族も対象になる抗がん剤などの治療と並行して受けられる「緩和ケアを勧められた」と言われたとき、それは「あなたの生活の質を守りたい」というメッセージです。あきらめではなく、より良く生きるための一歩として受け取ってもらえたら、と思います。このブログでは、緩和ケアについてさらに詳しく解説していきます。疑問や不安があれば、お気軽にご相談ください。筆者：田舎の県庁所在地に住む医師。外科学会専門医・乳癌学会認定医。現在は乳がんの検診・診断と緩和ケアを専門に担当。医師になって20年。 WHO. National Cancer Control Programmes: Policies and Managerial Guidelines, 2nd ed. Geneva: World Health Organization; 2002. 日本語訳は日本緩和医療学会による。 ↩︎ ...

「そろそろ退院を」と言われる理由——入院の値段は、日数と病棟で決まっている

ワクチンの制度について、これまで3本書いてきました。同じ国で3倍の差——HPVワクチンを「打つ・打たない」の前に知ってほしいこと帯状疱疹ワクチン、公費で打てるのは「決まった1年度」だけ——年齢の下1桁で確かめる肺炎球菌ワクチン、公費の機会は「65歳の1年間」だけ——新しいワクチンに変わっても、経過措置は設けられなかった今回は、ワクチンから離れて入院の話です。あるYouTubeのライブ配信（リベシティ）で、病院の話題が取り上げられました。コメント欄には、医療・介護の現場で働く方や、家族の入院を経験した方から、たくさんの声が寄せられていました。「急性期の病院から早く出てと言われたのに、次の病院がなかなか見つからなかった」「退院支援の仕事をしている。病院の収益も気にしつつ、患者さんと家族が安心して退院できるようにしたいが、なかなか難しい」「看護師が足りず、病床を減らすしかない。満床で受け入れられないこともあるのに、『病院は診てくれない』と言われる」「親の介護を一人で担い、仕事を辞めたり時間を短くしたりした人が周りに何人もいる。『入院させてくれたらいいのに』と言っていたが、そういうことだったのか」（いずれもコメントの趣旨を筆者がまとめたものです）「退院をせかされる」——入院した本人や家族にとって、これはとてもつらい体験です。ただ、その背景には、病院が個別に意地悪をしているのではなく、国が決めた値段のつけ方があります。この記事では、その仕組みを3つに分けて整理します。入院の値段は、日数が進むと下がるように作られている病棟ごとに役割があり、日数のしばりがある退院してすぐ戻ると、日数のカウントはリセットされないそのうえで、この仕組みが2000年からどう作られてきたか、そしていま何が起きているか（病床を減らす支援）を見ていきます。 1. そもそも、入院の値段は誰が決めているのか保険診療の値段は、診療報酬と呼ばれる全国共通の公定価格です。「点数」で表され、1点＝10円。同じ治療なら、どの病院で受けても値段は同じです。この値段は2年に1度見直されます（診療報酬改定）。そして、全体を何％上げるか下げるか（改定率）は、内閣が予算編成の中で決めます。個別の点数の配分は、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえて決めます。ここで大事なのは、病院は自分で値段をつけられないということです。一般のお店なら、手間がかかるサービスには高い値段をつけられます。病院はそれができません。決められた値段の中で、人件費も、薬も、光熱費もまかなう必要があります。ライブでの「保険診療だと点数に上限があるので、稼ぐにも限りがある」という話は、この意味です。 2. 入院の値段は、日数が進むと下がる例1：一般的な急性期病棟手術や救急を担う一般的な急性期病棟の入院料（急性期一般入院料1）を例にします。2026年6月からの点数表では、1日あたり1,874点。これに、入院した日数に応じた加算がつきます。入院した日数 1日あたりの点数金額にすると 1〜14日目 2,324点（1,874＋450）約2万3,000円 15〜30日目 2,066点（1,874＋192）約2万1,000円 31日目以降 1,874点約1万9,000円 31日目以降は、最初の2週間より約2割低い値段になります。金額にすると、1日あたり約4,500円の差です。 ※ 入院料の部分だけの計算です。実際には、検査・手術・薬・食事などが別に加わります。また、患者さんが窓口で払う金額は、高額療養費制度で上限がかかるため、この差がそのまま自己負担に表れるわけではありません（高額療養費の記事）。例2：DPC（1日あたりの定額払い）大きな急性期病院の多くは、DPCという別の仕組みで計算しています。病名と治療内容ごとに「1日あたりの定額」が決まっている方式で、2003年4月に82の特定機能病院（大学病院など）で始まりました。厚生労働省の資料では、2026年6月時点の見込みで1,686病院・約47万床。急性期の病床の**約83%**がこの方式です。 DPCの1日あたりの点数は、3段階に設定されています。入院期間Ⅰ：入院初期。1日あたりの点数が高い入院期間Ⅱ：その病気の標準的な入院日数まで。点数は下がる入院期間Ⅲ：それを超えた期間。点数はさらに下がるそれも超えると、定額ではなく、行った医療ごとに計算する方式（出来高）に切り替わる入院初期ほど検査や治療に手間とお金がかかるので、その時期を厚く評価する——という考え方です。裏返すと、標準的な日数を超えて入院が続くと、1日あたりの収入は下がっていきます。「定額」だから起きることコメント欄に、こんな声もありました。「包括制度で、入院中にどれだけ治療や検査をしても国からもらえる金額は定額なので、入院患者には持ち出しが少ないジェネリックを使っていた」これは仕組みどおりの話です。定額の中に薬代も含まれているので、同じ効果の薬なら安いほうを使うほど、病院の持ち出しは減ります。たとえば緩和ケア病棟では、入院中に使う薬の費用は、原則として緩和ケア病棟の入院料に含まれると定められています（退院後に使う薬など、一部は別に計算できます）。「入院すればするほど赤字」は本当かコメントには「保険点数が決まっているなら、入院すればするほど病院が赤字になりますよね」という声もありました。これは半分正しく、半分は違います。正しい部分：日数が進むと1日あたりの値段が下がるので、長くなるほど、1日あたりの採算は厳しくなります違う部分：1日目から赤字というわけではありません。また、病院にとってはベッドが空いていることも大きな損失です。空いたベッドからは1円も入らないのに、看護師の人件費はかかり続けるからですつまり病院は、「長く入院してほしくない」と「ベッドを空けたくない」を同時に抱えています。急性期の病院が「次の患者さんを受け入れるためにベッドを空けてほしい」と言うのは、この2つを両立させようとしている姿でもあります。 3. 病棟ごとの役割と、日数のしばり「病院」とひとくくりにされがちですが、病院の中は役割の違う病棟に分かれています。そして病棟ごとに、入院料の種類と日数のしばりが違います。病棟主な役割日数のしばり急性期一般病棟手術・救急など、病気の始まりの治療病棟全体の平均在院日数が16日以内（入院料1の場合）地域包括医療病棟高齢者の救急を受け、治療とリハビリを並行病棟全体の平均在院日数が原則20日以内（85歳以上の割合で延長あり）地域包括ケア病棟急性期のあと、自宅に戻る準備をする 1人60日まで回復期リハビリテーション病棟脳卒中・骨折などのあとの集中リハビリ病気・状態ごとに上限日数（最も長い区分で180日）緩和ケア病棟がんなどのつらい症状を和らげる上限なし。ただし30日・60日の区切りで値段が下がる ※ 2026年度改定の点数表・改定資料より筆者作成。地域包括医療病棟は2024年度に新設された病棟です。 ...

肺炎球菌ワクチン、公費の機会は「65歳の1年間」だけ——新しいワクチンに変わっても、経過措置は設けられなかった

ワクチンの制度について、これまで2本書いてきました。同じ国で3倍の差——HPVワクチンを「打つ・打たない」の前に知ってほしいこと帯状疱疹ワクチン、公費で打てるのは「決まった1年度」だけ——年齢の下1桁で確かめる共通していたのは、「推奨されている」ことと「公費で打てる」ことは別物だという点です。 3本目は、高齢者の肺炎球菌ワクチンです。このワクチンは2026年4月に、使うワクチンそのものが新しいものに切り替わりました。ところが、その切り替えにあたって国が決めたことがあります。 66歳以上の方に向けた経過措置は、設けない。帯状疱疹ワクチンには、65歳を過ぎた方にも1回ずつ機会をつくる経過措置がありました。肺炎球菌では、新しいワクチンが入っても、それがありません。この記事では、その経緯と、いま65歳前後の方が知っておくべきことを整理します。 1. 肺炎と肺炎球菌まず、相手の大きさから。厚生労働省のリーフレットによると、肺炎は日本の死亡原因の第5位です。そして成人の肺炎の約2〜3割は、肺炎球菌という細菌が原因とする報告があります。肺炎球菌は肺炎だけでなく、血液の中に細菌が回ってしまう敗血症など、重い感染症の原因にもなります。細菌が本来いないはずの血液や髄液から見つかる状態を「侵襲性肺炎球菌感染症」と呼び、命に関わることがあります。 2. 2026年4月に、ワクチンが変わったこれまで定期接種で使われてきたのは「23価」と呼ばれるワクチン（PPSV23）でした。2026年4月から、「20価」の新しいワクチン（PCV20）に切り替わっています。数字が23から20に減っているので、「対象が減って弱くなったのでは」と思われるかもしれません。そうではありません。これまで（PPSV23） 2026年4月から（PCV20）種類莢膜ポリサッカライドワクチン結合型ワクチン対象とする型の数 23種類 20種類接種 1回 1回（筋肉注射）肺炎球菌には100種類以上の型があります。数の多さより大事なのは、免疫のつき方です。新しいワクチンは「結合型」と呼ばれるタイプで、厚生労働省は変更の理由として、免疫を得る仕組みが異なり、より高い有効性が期待できること、そして成人の重い感染症に関わる型をカバーする割合はおおむね同等であることを挙げています。効果は次のように説明されています。対象の20種類の型は、成人の侵襲性肺炎球菌感染症の原因の約5〜6割を占める型に関係なく見た侵襲性肺炎球菌感染症全体を、約3〜4割予防する効果があるという研究結果があるすべての肺炎を防げるわけではありません。肺炎の原因は肺炎球菌だけではなく、肺炎球菌の中にもワクチンが対象としない型があります。それでも、重い感染症の一部を確実に減らせるワクチンです。副反応は、厚生労働省のページでこう示されています。主な副反応割合接種部位の痛み・押したときの痛み 59.6% 筋肉痛 38.2% 疲労 30.3% 頭痛 21.7% 関節痛 11.6% 3. 公費の機会は「65歳の1年間」、生涯1回だけここが本題です。定期接種の対象は、次の方です。 65歳の方 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方、またはHIVにより免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な方そして、厚生労働省のリーフレットにはこう明記されています。定期接種は生涯で1回のみ。定期接種の機会は65歳の1年間です。帯状疱疹とは「1年間」の数え方が違うひとつ注意してほしいのが、期間の区切り方です。帯状疱疹肺炎球菌対象年度内に65歳を迎える方接種日に65歳の方期間の区切り年度（4月〜翌3月） 65歳の誕生日を基準にした1年間たとえば横浜市は「接種日現在で65歳の方」を対象としています。つまり肺炎球菌は、65歳の誕生日から、66歳の誕生日を迎えるまでの1年間です（正確な最終日は自治体に確認してください）。 ...

帯状疱疹ワクチン、公費で打てるのは「決まった1年度」だけ——年齢の下1桁で確かめる

先日、HPVワクチンについての記事を書きました。そのとき気づいたのは、「推奨されている」ことと「公費で打てる」ことは、まったく別の話だということでした。 → 同じ国で3倍の差——HPVワクチンを「打つ・打たない」の前に知ってほしいこと今回はその続きとして、帯状疱疹ワクチンを取り上げます。2025年度から、65歳の方などを対象に公費で受けられる定期接種になりました。ただし、ここに落とし穴があります。公費で打てるのは、生まれ年ごとに決まった「1年度」だけです。その年度を逃すと、今の制度では二度目の機会はありません。そして、自分の年度がいつなのかは、**今年度に迎える年齢の「下1桁」**で確かめられます。この記事ではその見分け方と、2種類あるワクチンの違い、お金の話、そして「もしかかったら」を整理します。 1. 帯状疱疹は、どれくらい身近な病気か帯状疱疹は、子どもの頃にかかった水ぼうそうのウイルスが、体の神経の中に何十年も潜み続け、免疫が落ちたときに再び暴れ出す病気です。体の左右どちらかに、帯のように痛みを伴う水ぶくれが出ます。身近さを数字で見ます。 80歳までに、3人に1人が帯状疱疹を経験すると推定されています 85歳の人の約半数が、帯状疱疹にかかったことがあるという報告があります発症が最も多いのは70歳代ですそして、増えています。宮崎県で長年続けられている大規模調査では、帯状疱疹の患者数は1997年の4,243人から2017年には6,555人へ、54.5%増えました。人口あたりの発生率でみても、1,000人あたり年3.61人（1997年）から6.50人（2020年）へと、およそ1.8倍になっています。怖いのは、治った後に残る痛み帯状疱疹で本当に厄介なのは、皮膚が治った後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛です。報告によって幅がありますが、帯状疱疹になった人の1〜5割に起こるとされています。 50歳以上を対象にした国内の調査では、帯状疱疹になった人の**19.7%**がこの神経痛に移行していました。年齢別に見ると、60歳代で13.6%、80歳代では32.9%。年を取るほど、残りやすくなります。緩和ケアに携わる医師として言うと、神経の痛みは、普通の痛み止めが効きにくいことがあります。防げるなら防いだほうがいい痛みの代表だと思っています。 2. 公費で打てるのは「決まった1年度」だけここが本題です。定期接種の対象は、次のとおりです（厚生労働省の説明書による）。年度内に65歳を迎える方（今後もずっと続く枠）経過措置として、2025年度から2029年度までの5年間、その年度内に70・75・80・85・90・95・100歳になる方 60〜64歳で、HIVにより免疫の機能に重い障害がある方経過措置は5歳刻みで、5年間だけです。これを年齢ごとに計算すると、65歳以上の方は全員、生まれ年ごとに「1年度だけ」公費の機会があることになります。その年度を逃すと、次の区切りの年齢になるころには経過措置が終わっています。年齢の下1桁で確かめる今年度（2026年4月〜2027年3月）の間に迎える年齢で見てください。65歳以上の方は、下1桁でこうなります。今年度に迎える年齢の下1桁例あなたの公費の年度 0・5 65、70、75、80歳今年度（2027年3月末まで） 4・9 69、74、79歳来年度（2027年度） 3・8 68、73、78歳 2028年度 2・7 67、72、77歳 2029年度（経過措置の最終年度） 1・6 66、71、76歳 2025年度で終了（今の制度では公費の機会はもうありません） 64歳以下の方は、65歳を迎える年度が対象になります。いちばん注意してほしいのは、下1桁が0か5の方です。今年度が、あなたの唯一の年度です。そして下1桁が1か6の方は、昨年度（2025年度）が対象でした。ご存じなかった方もいると思います。（この表は、国の定めた対象年齢から筆者が計算したものです。ご自身が対象かどうかは、必ずお住まいの市区町村で確認してください。）「年度内」の落とし穴もうひとつ、見落としやすい点があります。接種できる期間は、年度の中で区切られています。しかも自治体によって開始日が違います。たとえば横浜市の2026年度の接種期間は、2026年7月1日〜2027年3月31日です。そして「実施期間を過ぎると、この金額（または無料）で接種を受けることができなくなります」と明記されています。さらに、後で説明する組換えワクチンは2か月以上空けて2回打つものです。年度末ぎりぎりに1回目を打つと、2回目が年度をまたいでしまいます。その場合の扱いは自治体に確認が必要ですが、対象年度だと分かったら、早めに動くのが安全です。 3. 2種類のワクチン、何が違うのか帯状疱疹ワクチンは2種類あり、定期接種ではどちらかを選べます。生ワクチン組換えワクチン回数 1回（皮下注射） 2回（筋肉注射・2か月以上空ける）予防効果（接種1年後） 6割程度 9割以上予防効果（5年後） 4割程度 9割程度予防効果（10年後） ― 7割程度帯状疱疹後神経痛への効果（3年後） 6割程度 9割以上免疫が落ちている人接種できない接種できる効果の高さと持ちの良さでは、組換えワクチンが明らかに上です。ただし代わりに、副反応が出やすく、2回打つ必要があり、自己負担も高くなります。 ...

【お金・生活】学生時代の年金、追納すべきか——「いま決めること」と「まだ決めなくていいこと」

前の記事お金の勉強は、いつ始めるのが一番効くのかで、学生時代の国民年金について「申請は今すぐ。納付は後から」と書きました。そこで止めてしまったので、続きを書きます。では、その「後から」の納付——追納は、したほうが得なのでしょうか。この問いは、インターネットで調べても答えが割れます。生成AIに聞いても、聞くAIによって結論が逆になることがあります。理由ははっきりしていて、AIは「あなたのその期間が未納なのか、承認を受けた免除なのか」を確認しないまま、一般論で答えてしまうからです。この2つは、制度上まったく別物です。この記事では、判断に必要な前提を順番に開けていきます。数字はすべて日本年金機構と国税庁の公表資料から取りました。そしてもうひとつ、先にお伝えしておきたいことがあります。年金の手続きには、いま決めるしかないことと、まだ決めなくていいことが混ざっています。この記事は、その2つを分けるために書いています。大前提：「未納」は、そもそも追納できません最初に、いちばん多い誤解です。追納制度の対象になるのは、申請して承認を受けた期間だけです。日本年金機構は対象を「全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例の期間」と明記しています。申請せずに払わなかった期間＝「未納」は、この中に入っていません。何年か経ってから「まとめて払って年金を増やそう」と思っても、制度が用意されていないのです。学生納付特例をさかのぼって申請できるのは「申請時点から2年1カ月前までの期間」まで。それを過ぎると、未納として確定します。前の記事で「申請は今すぐ」と書いたのは、この期限のことでした。申請しただけで、すでに手に入っているものここが、前の記事で書き足りなかった部分です。「追納の権利が残る」だけではありません。申請して承認を受けた時点で、すでに2つの保障が働いています。 ① 万一のときの障害年金・遺族年金。日本年金機構は、学生納付特例の承認期間について「保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になります」と書いています。つまり、在学中に事故や病気で障害が残った場合、あるいは亡くなった場合、保険料を払っていた人と同じ扱いで受給要件が判定されます。これは未納だと得られません。申請したかどうかで、万一のときの保障が変わるのです。 ② 老齢基礎年金をもらうための資格期間。年金を受け取るには、原則10年以上の資格期間が必要です。承認期間は「この10年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます」。そして、ここからが追納の話につながります。「ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。」受給資格には入るけれど、金額には反映されない。これが、申請だけでは埋まらない唯一の穴です。逆に言えば、追納で増えるのは老齢基礎年金の「額」だけです。障害年金や遺族年金の保障は、追納しなくてもすでに効いています。「万一に備えて追納を」という勧め方は、この点で正確ではありません。追納すると、いくら増えるのか日本年金機構は、こう書いています。「1年間分追納すると、全額免除の期間であれば老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間であれば年間で約2万円増えます。」同じ1年分でも、倍違います。理由は、全額免除の期間には国庫負担分がすでに入っているからです。もともと半分は年金額に反映されているので、追納で埋まる残りも半分。一方、学生納付特例と納付猶予はゼロからの積み上げなので、丸ごと増えます。自分の期間がどちらなのかで、判断は変わります。数字の出どころも確かめておきます。令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円（年847,300円）。これを480か月（40年）で割ると、1か月あたり年1,765円。12か月分なら年21,180円です。年金機構の言う「約2万円」と一致します。なお、老齢基礎年金の満額は生年月日で2種類あります。上の額は昭和31年4月2日以後生まれの方のもの。昭和31年4月1日以前生まれの方は月70,408円（年844,896円）で、わずかに低くなります。この記事では前者で計算しています。元が取れるまで、何年か追納にかかる金額は、いま支払う保険料の額ではありません。「免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます」つまり当時の保険料額が基準で、放っておくと加算額が乗ります。近年の保険料の推移はこうです。年度月額令和5年度 16,520円令和6年度 16,980円令和7年度 17,510円令和8年度 17,920円令和8年度の水準で1年分を概算すると、17,920円×12か月＝約215,000円。これで年金が年約21,180円増えるので、 215,000円 ÷ 21,180円＝約10.2年 65歳から受け取り始めるなら、75歳ごろに元が取れる計算です。そこから先は、生きている限り上乗せが続きます。この性質が大事です。**追納は「投資」というより「長生きへの保険」**です。早く亡くなれば払い損になり、長生きするほど得をする。だから「利回りが何%か」で考えるより、「長生きしたときに困らないための備え」として見るほうが実態に近いと思います。節税を入れると、話が変わります追納した保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。その年の所得から丸ごと引けるので、税率の高い人ほど実質負担が下がります。さきほどの約215,000円を、限界税率別に置き換えてみます。限界税率（所得税＋住民税）実質的な負担元が取れるまで 15%（所得税5%）約182,800円約8.7年 20%（所得税10%）約172,000円約8.2年 33%（所得税23%）約144,100円約6.8年 43%（所得税33%）約122,600円約5.8年（復興特別所得税は計算に入れていません） ...

AIは医師を置き換えるのか——性能・信頼・エビデンスの3層で見る現在地

「AIは医師を置き換えるのか」。この問いは、ここ数年で何度も投げかけられてきました。講演でも記事でも、答えはたいてい二択で示されます。「置き換わる」か「置き換わらない」か。そして多くの場合、根拠は印象で語られます。AIが医師国家試験で高得点を取った、という話が出てくる。逆に、医療は人間の仕事だから代替できない、という話も出てくる。筆者はどちらの答えも、問いの立て方が雑だと感じています。この記事では、印象ではなく数字でこの問いに向き合います。使うのは2026年に出た3本の論文です。それぞれが違う層の限界を測っています。層問い用いる論文エビデンスの層そもそも、どれだけ検証されているのか Nature Medicine 2026（システマティックレビュー）性能の層実際、どこまで当たるのか Radiology 2026（マンモグラフィAI）信頼の層患者は、AIの判定を受け入れるのか npj Digital Medicine 2026（ランダム化実験）先に結論を書きます。「置き換えられるか」は、まだ問える段階にありません。問うべきなのは「医師のどの業務を、どの程度安全に支援できるのか」のほうです。第1層：エビデンス——4,609件の研究のうち、前向きRCTは19件 2026年3月、Nature Medicineに大規模なシステマティックレビューが載りました。臨床医学における大規模言語モデル（LLM）の研究を、網羅的に集めて質を評価したものです。対象期間は2022年1月1日から2025年9月6日。PubMed 5,633件、Embase 8,666件、Scopus 9,315件を検索し、重複を除いた12,894件をスクリーニングして、4,609件の臨床LLM研究を抽出しています。 4,609件を約3年8か月で割ると、1日あたり3.2本。ChatGPTの公開以降、この分野の論文が爆発的に増えたことが数字で示されています。問題は、その中身です。項目件数抽出された臨床LLM研究 4,609件うち実患者データを使ったもの 1,048件うち前向きランダム化比較試験 19件シミュレーション課題 1,857件試験形式の課題 1,704件 4,609件のうち、実際の患者データを使ったものは1,048件。そのうち前向きランダム化比較試験は、わずか19件です。残りの大半は、仮想症例に答えさせたもの（1,857件）か、医師国家試験のような問題を解かせたもの（1,704件）でした。さらに、サンプルサイズが30未満の研究が、全体の少なくとも25%を占めています。新しい薬が世に出るまでに、どれだけの前向き試験が必要かを考えれば、19件という数字の意味は分かりやすいと思います。論文の数は多い。しかし、診療を変える根拠となる水準の研究は、まだほとんどありません。人間と直接比べた1,046件——勝ったのは33.0% このレビューがもうひとつ示しているのが、人間との直接比較の結果です。比較が可能だった1,046件（全体の22.7%）のうち、 LLMが人間を上回った：33.0% 人間がLLMを上回った：64.5% つまり、3回に1回しか勝っていません。さらに重要なのは、どんな相手と、どんな課題で比べたかによって結果が変わるという点です。著者らは、比較相手が指導医（attending physicians）の場合はLLMが上回る頻度が下がり、研修医（residents）が相手の場合は約30%多く上回る傾向がある、と報告しています。課題についても、試験形式や知識の検索といった人工的な課題ではLLMが比較的強く、実際の患者データを使った現実に近い課題では優位性が下がります。「AIが医師国家試験で高得点を取った」という話は事実です。しかしそれは、LLMがいちばん得意な土俵での成績でした。1,046件の集計は、その土俵から離れるほど成績が落ちることを示しています。なお、このレビュー自体にも限界があります。自動解析はタイトルと抄録に対して行われており、本文まで読み込んでいません。著者ら自身が、臨床的に重要な機微を取りこぼす可能性を認めています。AIを使ってAIの研究を評価した論文である以上、この自己言及的な限界は押さえておくべきだと思います。第2層：性能——10年前から「予感」できる。ただしAUCは0.63-0.67 次は画像です。乳がん検診のマンモグラフィAIについて、2026年6月のRadiologyに興味深い論文が出ました。スウェーデン4地域の検診データベースを使った後ろ向き研究です。2008年1月から2019年4月までのデータで、31,394人・88,963件の検査を解析しています。うち12,072人（38.5%）が乳がんと診断されました。検診時の年齢中央値は57.6歳でした。この研究の面白いところは、リスク予測専用のAIではなく、「いまの画像にがんらしさがあるか」を見る通常の市販AI-CAD 3製品を使い、同じ人の過去の検診画像を時間軸でさかのぼって追った点です。結果はこうです。特異度を90%に設定したとき、AIが拾い得たがんの割合。診断の何年前か AI-1 AI-2 AI-3 10年前 12.7% 13.8% 17.0% 6年前 19.0% 19.6% 19.7% 4年前 24.2% 23.3% 25.2% 診断の10年前の時点で、すでに1割強のがんでAIスコアが上がっていた。 3製品とも同じ傾向でしたから、特定の製品に固有の現象ではありません。 ...

【お金・生活】お金の勉強は、いつ始めるのが一番効くのか——住宅ローンを組んでから気づいたこと

医師向けの媒体で、こんな質問を見かけました。「いくら貯めたら家を買えますか」若い医師からの質問で、回答も複数ついていました。読んでいて感じたのは、質問した人への違和感ではありません。答えのほうが、そろって同じ方向を向いていたことのほうでした。年収の何倍まで借りられるか、フルローンで自己資金を残すべきか、住宅ローン減税を何年使うか——技術の話ばかりで、「そもそもどういう暮らしをしたいのか」から始まる回答は少数派でした。医師は、お金の教育を受ける機会がほとんどないまま高収入になります。そのことを、あらためて突きつけられたように思いました。そして自分自身を振り返って、ひとつ思い当たることがありました。筆者も、住宅ローンを組んだときには何も知らなかったのです。この記事では、「お金の勉強はいつ始めるのが一番効くのか」を考えます。結論を先に書くと、筆者の答えは**「知識の種は早く渡し、本格的な実行は余裕ができてから」**です。「早く始めるほど得」は、たしかに正しいまず、こちらは動かしようのない事実です。資産形成の効果は、運用に使える時間の長さに大きく左右されます。同じ金額・同じ利回りなら、20代から始めた人と40代から始めた人では、複利の効く期間が20年違う。これは努力や才能で埋められる差ではありません。だから「若いうちから始めよう」という助言は正しい。ただし、それは続いた場合の話です。それでも、早ければいいとは限らない筆者が引っかかっているのは、ここです。お金の勉強を始める時期を、大きく3つに分けてみます。始める時期強みつまずきやすい点働く前（学生時代）複利の効く時間が最も長い必要性を実感できず、途中でやめてしまう働き始めと同時収入が発生し、実践できる職場で覚えることが多すぎて、時間が取れない働いて少し余裕ができた頃必要性が切実で、動かせるお金もある複利の効く時間を何年か失っている学生時代に投資の本を読んでも、動かせるお金がありません。知識だけが先にあって使う場面がないと、たいていは忘れます。働き始めた直後も、実は厳しい。医師で言えば研修医の時期です。覚えることが多すぎて、家計簿の付け方まで手が回りません。しかもこの時期がいちばん営業を受けやすい。不動産投資、節税を謳う保険、医師向けのローン——研修医になった瞬間から声がかかります。知識がないまま、収入だけが立ち上がる。もっとも危ない組み合わせです。では、働いて少し余裕ができた頃はどうか。必要性が切実で、かつ動かせる資源がある。モチベーションと実行可能性が、この時期に同時に立ちます。筆者自身がその例です。夫婦のNISAの設計、iDeCoを増額するかどうかの試算、保険の整理、そして50代以降の働き方の設計。この1〜2年で一気に進みました。20代の自分に同じ本を渡しても、たぶん読まなかったと思います。ただし、遅い開始には確実なコストがあります。それが次の話です。筆者の場合：住宅ローンを組んだとき、知らなかったこと筆者の住宅ローンは、こういう条件です。項目内容金利タイプ全期間固定 1.450% 特約 3大疾病団信（+0.15%）返済額の対収入比約8% 完済予定 2037年3月住宅ローン控除受けていない 10年固定で1.0%という選択肢もありましたが、採りませんでした。住宅ローン控除を受けていないのは、新築時のローンを途中で引き継いだためです。正直に書きます。ローンを組む前にお金の勉強をしていたら、いまのローンは組んでいません。団信も付けず、掛け捨ての生命保険で代用していたはずです。3大疾病団信の+0.15%は、返済期間を通して払い続ける保険料と同じですから、同等の保障を掛け捨てで買えるなら、そちらのほうが安く済んだ可能性があります。これは後悔として書いているのではありません。知らない時期に決めたことは、あとから直せないものがある——その実例として書いています。それでも、いまのローンは組み替えませんここが大事なところです。団信を外すには借り換えが必要です。そして借り換えれば、全期間固定1.450%という条件を手放すことになります。金利が上がっている局面で、この条件を捨てて再調達するのは合理的ではありません。つまり、過去の判断としては最適でなかったけれど、これからの判断としては現状維持が正解、という状態です。お金の見直しをしていると、こういう場面によく出会います。「あのとき知っていれば」と「いま変えるべきか」は、まったく別の問いです。前者の答えが「変えていた」でも、後者の答えが「変えない」になることは珍しくありません。「ローンを軽くした」ことだけは、結果的に効いている知らずに決めたことばかりだったのですが、ひとつだけ、いま効いている判断があります。借入額を抑えたことです。返済額は収入の8%程度に収まっています。これがどう効くか。働き方を変える自由度として効きます。 50代半ばで勤務を減らし、収入が下がる——そういう選択を検討できるのは、固定費が軽いからです。毎月の返済が収入の2割、3割を占めていたら、同じことは考えられません。収入を下げられないので、体力が落ちても同じ働き方を続けるしかない。医師向けの住宅購入の議論では、「年収の5〜6倍までは借りられる」という目安がよく出てきます。しかしこれは金融機関が貸せる額であって、無理なく返せる額ではありません。しかも医師の収入は、勤務先の変更や役割の変化で動きます。「ローン期間中ずっと同じ報酬を得られる前提」で組むと、その前提が崩れたときに逃げ場がなくなります。住宅ローンは、住宅の問題であると同時に、その後20年、30年の働き方の自由度を決める契約でもあります。そう考える人がいてもいいはずですが、筆者が読んだ議論の中に、この視点はほとんどありませんでした。学校で金融教育が始まった——ただし「早く教える」と「身につく」は別最近、こういう課題があることを知りました。高校の夏休みの宿題で、バーチャルの資金500万円を使って株を売買するというものです。金融教育が学校に入ったこと自体は、前進だと思います。筆者の世代は、誰からも何も教わりませんでした。ただ、筆者の持論からすると、高校生の段階で「腹落ち」まで狙うのは難しいと思っています。必要性を実感しないまま与えられた知識は、定着しにくい。課題を出す側は「短期売買の難しさを体感して、だから長期・積立・分散なのだと分かってくれたら成功」と考えているのでしょう。それは正しい設計です。ただし、うまくいかない場合があります。勝ってしまったときが、いちばん危ない数週間の売買で、たまたま利益が出ることは普通にあります。そのとき生徒が持ち帰るのは、「短期売買は難しい」ではなく**「短期売買は儲かる」**です。しかもそれを、学校のお墨付きで持ち帰ることになります。 ...

10月から酒税が変わる——で、うちはいくら増えるのか計算してみた

2026年10月1日から、酒税が変わります。「発泡酒が値上げ」「増税」という見出しを見て、少し身構えた方もいるかもしれません。そこで、わが家では実際に年間いくら増えるのかを計算してみました。結論を先に書きます。年間およそ500円でした。月にすると40円ほどです。正直、拍子抜けしました。この記事では、何がいくら変わるのかを国税庁の資料で確認したうえで、飲む頻度ごとに年間いくら変わるかの早見表を作りました。ご自身の行を探してみてください。そして最後に、この改正で本当に効いてくるのは金額ではないという話をします。 1. 何が、いくら変わるのかまず事実から。1本あたりの酒税額です（左が9月30日まで、右が10月1日から）。区分 350ml缶差 500ml缶差ビール 63.35円 → 54.25円 ▲9.10円 90.50円 → 77.50円 ▲13.00円発泡酒（麦芽比率25%以上50%未満） 54.25円 → 54.25円変わらず 77.50円 → 77.50円変わらず発泡酒（麦芽比率25%未満） 46.99円 → 54.25円＋7.26円 67.12円 → 77.50円＋10.38円いわゆる「新ジャンル」 46.99円 → 54.25円＋7.26円 67.12円 → 77.50円＋10.38円チューハイなど（その他の発泡性酒類） 28.00円 → 35.00円＋7.00円 40.00円 → 50.00円＋10.00円ここで気づいてほしいことがあります。ビールは、下がります。 2020年10月から段階的に進んできたビール系飲料の税率の一本化が、今回で最終段階を迎えます。高いほうを下げ、安いほうを上げて、同じにするという改正です。だから「増税」と一言でまとめると、半分しか言っていないことになります。 2. 「発泡酒は全部上がる」は、正確ではありません細かい話ですが、ニュースではあまり触れられない点です。発泡酒は、麦芽の比率によって3段階に分かれています。麦芽比率現行の税額（350ml） 10月以降 50%以上 63.35円 54.25円（下がる） 25%以上50%未満 54.25円 54.25円（変わらない） 25%未満 46.99円 54.25円（上がる）つまり**「発泡酒」と一括りにすると間違い**で、中身によって上がるものも下がるものも、変わらないものもあります。 ...